米国国民の購買意欲を反映する指標。耐久財受注について徹底解説！！

耐久財受注とは、商務省センサス局が耐久財の新規受注額を集計し、毎月公表する指標です。耐久財の新規受注に加えて、受注残高・出荷・在庫・資本財なども同時に公表されます。

耐久財って「何か大きい物」みたいなイメージがあるけど、実際、耐久財ってどんな財のことを指すの？？

ここで言う、「耐久財」とは、「耐久年数が3年以上の物」のことを指すよ。だから、航空機や自動車、家電製品も耐久財に分類されるね。

また、耐久財受注には、速報値と確報値の2種類があり、確報値は、速報値の翌々月に発表されます

耐久財受注額の増加は何を意味するのか？

耐久財は高価な物が多いため、消費者の耐久財購入が増えているということは、購買意欲が上がっていることを示唆します。

また、企業が購入する耐久財には、設備投資に使われる設備などが含まれるため、企業の耐久財購入が増えているということは、購入した設備を使って生産した製品が売れる自信があるということを示唆しています。そのため、企業が購入する耐久財の増加＝企業の先行きが明るい、と言えます。

なるほど。家電などの民間の耐久財受注額の増加＝国民の購買意欲の増加、企業が購入する耐久財の増加＝企業が先行きに楽観的、ということを意味するんだね。

耐久財受注を読み解く際の注意点 ⚠️

一概に「耐久財」と言っても、戦闘機や軍艦、冷蔵庫も「耐久財」という同じ括りになるから注意が必要だよ。

そうだね。戦闘機と冷蔵庫では、1件あたりの受注額が全然違うもんね。😅

耐久財には、戦闘機や軍艦など、景気と直接関係のない防衛関連製品や、1件あたりの受注額が特に大きい航空機も含まれます。従って、耐久財受注は月の変動が激しく、実態を捉えるのが難しい指標です。

そのため、防衛関連製品を除いた非国防資本財受注や防衛関連製品と航空機を除いた航空機を除く非国防資本財（コア資本財)が分析を生業とするアナリストや投資家には好まれる傾向にあります。

でも、非国防資本財受注やコア資本財であっても、1件あたりの受注額が大きいことに変わりはないから、どうしても月の変動は、激しくなってしまうんだ。😰

耐久財受注の特性＆読み解き方

耐久財受注は、速報値と確報値の両方が発表されます。それぞれの特性は、以下の通りです。

また、上述した通り、耐久財受注には、極力ノイズ(特殊要因)を取り除くため、 「非国防資本財受注」や「航空機を除く非国防資本財（コア資本財)」も公表されますが、たとえ、航空機や防衛関連製品を除いたとしても、1件あたりの金額が非常に大きいため、月々の変動が激しく、どうしてもノイズが入りやすくなってしまいます。

そのため、前月と比較するだけではなく、長期間の変動を見て分析したり、ある一定期間の過去平均である「移動平均線」と比較するなど、少し工夫が必要な指標です。

尚、本指標は、自動車や輸送機器といったように、製品のジャンル別でも公表されていますので、業界や業種ごとに分析を行うことも可能となっています。 

耐久財受注の動向

以下のグラフは、防衛関連を除く、耐久財受注の受注額推移を示したグラフです。単位は、100万USドルだよ。

2019年7月から5ヶ月連続で減少していることが見て取れます。19ヶ月弱続いている米中貿易摩擦や、世界情勢の先行き不安が主な原因とされています。

また、耐久財受注は設備投資の先行指標とされていますが、その設備投資も2四半期連続で減少しています。設備投資は、GDPの構成要素の1つであるため、設備投資の減少がGDPの低下につながる可能性もあります。

尚、航空機を含む耐久財受注の低下は、ボーイング社が737MAX型機の生産を減らしたことが大きな原因となっています。そのため、航空機を含む耐久財受注は、こういった特殊要因の影響を受けやすい状況にあるので、注意が必要です。

☆ まとめ

米国・耐久財受注について以下にまとめておいたよ。

☆ 情報の信頼性

本記事の作成にあたって、情報の質を高めるため、以下の信頼性の高いサイトを基に作成しております。